雑記

国家戦略特区とは?【指導料問題について解説】

2019-06-11

国家戦略特区とは?【指導料問題について解説】

はじめまして、やっぴー(@torinoolympic) です。

 

国家戦略特区の指導料問題を知りたい人「そもそも国家戦略特区って何?指導料問題って何がいけないの?」

 

こんな疑問に答えていきます。

2019/6/11の記事で、"国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も(毎日新聞)"という記事がありました。

時事問題を理解すると世の中の仕組みが分かり、投資判断や日々の雑談にも生かされます。

本記事では、「国家戦略特区の指導料問題」について分かりやすくまとめてみました。

そもそも国家戦略特区とは?

「国家戦略特区」は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。

(首相官邸ホームページより)

簡潔に言うと、地域とビジネス分野を限定して規制を緩和することによって、官民一体となり新しいビジネスの芽を増やしていく取組みといった趣旨になります。

ではどの地域が指定されているのか?現在、以下の10地域です。

  • 仙北市(秋田県)
  • 仙台市(宮城県)
  • 新潟市(新潟県)
  • 東京圏(東京都、神奈川県、千葉市、成田市)
  • 愛知県
  • 関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)
  • 養父市(兵庫県)
  • 広島県・今治市(愛媛県)
  • 福岡市・北九州市(福岡県)
  • 沖縄県

※首相官邸ホームページより

続いて、どのビジネス分野が指定されているのか?以下の11分野です。

  • 都市再生
  • 創業
  • 外国人材
  • 観光
  • 医療
  • 介護
  • 保育
  • 雇用
  • 教育
  • 農林水産業
  • 近未来技術

※首相官邸ホームページより

上記リスト内で太字で強調した福岡市、外国人材はこのニュースのキーワードとなります。この後で説明していきます。

 

今回のニュースの内容とは?

今回の毎日新聞で報じられたニュースのポイントはこちらです。

国家戦略特区ワーキンググループの座長代理である原英史氏が、福岡市の学校法人にコンサルティングを行い、原氏が代表を務めていた政治団体と同じマンションの一室に事務所を構えていたコンサルティング会社が約200万円のコンサルティング料を受け取っていた。

では、ここからニュースを細かく紐解いていきたいと思います。

 

原氏の肩書き

ポイントは、原英史氏が2つの肩書きを持っていることです。

国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の座長代理である一方で、裏では「特区ビジネスコンサルティング(現イマイザ)」というコンサルティング会社を通じ、福岡市にある学校法人のコンサルティングもしていました。

すなわち「官」と「民」の両方の顔を持ち合わせているということです。(厳密に言うと「官」ではないかもしれませんが、限りなく「官」に近いですよね。)

特区ビジネスコンサルティングとは

15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

毎日新聞記事より)

毎日新聞は、原氏がお金を受け取っていたとは一言も言っていません。

お金を受け取ったコンサルティング会社が限りなく原氏に近いという事実まで伝えて、あとは読者の想像にお任せといった形です。これを見て読者が思うことは何か。僕は限りなく黒に近いグレーなんじゃないかと思いました。きっと大半の人はそう思うはずです。

 

福岡市にある学校法人とは

福岡市にある学校法人は、外国人美容師を特区内で働けるような規制緩和をしてくださいとWGに提案しています。ここで今回のキーワードです。

福岡市は国家戦略特区の指定地域に入っていますし、外国人美容師の解禁という提案内容については、外国人材の分野で指定されています。

 

国家戦略特区の意思決定フロー

現在の国家戦略特区の意思決定の流れは、まず原氏が座長代理を務めるWGは特区の提案を選定する権限があって、その選定・報告されたものから、首相が議長である国家戦略特区諮問会議が審議・決定をするという流れになっています。

特区からの提案→ワーキンググループ→選定→国家戦略特区諮問会議→決定→規制緩和実施

 

結局のところ何が悪いのか?

自分でコンサルティングした提案内容を、自分で審議する。しかも、コンサルティング料が原氏と繋がりが深いと思われても仕方がないコンサルティング会社に支払われている。

これが今回のダメなポイントです。

原氏は例えコンサルティング会社を通じてお金をもらっていたとしてももらっていなかったとしても、自分でコンサルティングをした案件を自分で「官」の立場で審議するのはいかがなものかと世間は思うはず。

また、200万円のコンサルティング料がコンサルティング会社に支払われた以外にも、法人が費用を払って会食をしていたという報道があったりしています。これでは、一種の賄賂として捉えられてもおかしくありません。

そして何より、同じ規制緩和絡みの加計学園問題の時にも問題となった規制緩和に至る意思決定の不透明さがまた浮き彫りになってしまったことが、世論を賑わせてしまっているのではないでしょうか?

もっと深く知りたい方は、国家戦略特区について詳しく書かれている本もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 

以上です。

  • この記事を書いた人

やっぴー(YAPPY)

33歳、和尚兼フリーランス。

自由な暮らしをテーマに、生活に役立つ情報を発信中。テーマはダイエット、留学、英語、メルカリ必勝法など、自分の体験談を交えて執筆するよう心がけています。

現在、30kgのダイエットに挑戦中!

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